政府、“統合食品安全情報網構築”の本格推進

□ 食品医薬品安全処(処長ジョン・スン、以下、食薬処)は、今年から安全行政府、農林畜産食品部、海洋水産部など12部処と協業して「統合食品安全情報網構築推進団」を常時運営し、12月末まで情報システムを構築する計画と明らかにした。

* 教育部、法務部、国防部、安行部(地方自治体)、農食品部、産業部、福祉部、環境府、海水部、食薬処、関税庁、防事庁

○ 去年、統合食品安全情報網の構築のために「業務手続き改善(BPR)及び情報化戦略計画(ISP)の樹立」事業を実施した事がある。

※ BPR/ISP(Business Process Re-engineering、Information Strategic Planning)：業務分析を通じ、業務手続きの改善案を導出、情報化の中長期計画を樹立し情報化の目標モデルを設計

□ 統合食品安全情報網は、▲凡部処食品安全情報標準体系、▲食品安全情報対国民ポータルサイト、▲情報共同活用システム、▲行政業務統合システムなどから構成される。

○ 「凡部処食品安全情報標準体系」は食品業社と製品に固有番号を発行・活用し、国家食品安全情報を統合して、食品原材料などに対する標準コードを用意し食品に使えない原料を製品申告の段階から遮断するようになる。

○ 「食品安全情報の対国民ポータルサイト」は、食品安全行政情報と危害食品情報を１ヶ所に集め、国民が探しやすく提供して、食品業社に「(仮)我が社の食品安全管理サービス」*を通じ、各種の安全情報と管理基準を前もって提供し、食品業社の安全管理水準を高めることになる。

* 業社の固有番号を通じ、製造、輸入、流通、接客業社など類型と該当業社に相応しい食品基準・規格、危害食品情報、安全管理ガイドなどのカスタマイズされた情報を提供

○ 「情報共同活用システム」は部処間で分けられている食品安全情報を統合し、食品安全政策の樹立と食品事故の対応に部処間において区分なく情報を共有するようになる。

○ 「行政業務統合システム」は食薬処と広域市・道、市・郡・区の間においてリアルタイムで情報共有と行政処理が可能に業務遂行の品質を高めるようになる。

□ 食薬処は統合食品安全情報網が構築されると各種の食品安全情報を学校の給食など安全管理に活用してより細かく食べ物の管理が可能になって、国民と産業体は開放される食品安全情報を活用でき、創造経済の活性化への貢献が期待されると明らかにした。