食品安全管理強化法律、国会本会議通過

□ 食品医薬品安全処(処長ジョン・スン)は、環境と食習慣の変化を反映して食品の基準及び規格を周期的に再評価することを内容とする「食品安全基本法」など4改訂法律が4月29日国会本会議を通過したと明らかにした。

○ 今度の「食品安全基本法」の改正案は、気候変化など環境変化と食習慣の変化によって有害物質汚染の水準及び食品攝取量が変わるによって、有害物質の露出量が変化することがあるから、周期的に基準及び規格を再評価できるようにした。

― 再評価は2015年から食品別の有害物質モニタリングを実施し汚染水準を評価して、食品総攝取量の変化を反映した危害評価を実施して、これを基準及び規格に反映する形式で進行される。

○ また、「健康機能食品に関する法律」及び「畜産物衛生管理法」の改正案は、故意的で悪意的な不良食品製造の根絶のために「食品衛生法」と等しく不当利得の還収制及び形量下限制を取り入れる。

― 不法・危害の健康機能食品及び畜産物を製造・販売または疾病予防及び治療に効能・効果があるとか、医薬品に誤認・混同させる広告・表示をした場合、販売金額に相当する課徴金を賦課し不当利得を還収措置できるようにした.

― また、これを違反した者が禁固以上の刑を宣告してもらって、5年以内に繰り返して違反した場合は、1年以上10年以下の懲役に処するようにして、販売金額の最大10倍まで罰金も賦課することができる。

○ なお、「子供の食生活安全管理特別法」は、食品振興基金が支援する子供嗜好食品専担管理員の運営経費を国庫からも安定的に支援可能に改正した。

― 現在、専担管理員は学校周辺の料理・販売業店を直接訪問して衛生的で安全な食品が料理・販売されるように指導・啓発する活動をしている。

□ 食薬処は今度の改正で食品安全管理の科学的な基盤を備え、厳重で公正な法律の執行を通じ、食べ物に対して国民が安心できるようにすると明らかにした。